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火災保険で外壁塗装はできる?適用条件や注意点をわかりやすく解説

外壁塗装火災保険

あまり知られていませんが、火災保険は外壁塗装にも適用できます。

自然災害が原因で外壁が損傷した場合は、火災保険を使い修繕できるのです。

 

ただし自然災害による損傷であっても、保険金が出ないケースもあります。

また補償を受けるためには、保険事故の種類や申請方法も理解しておかなければなりません。

 

今回は外壁塗装に火災保険が適用できる条件や保険事故の種類、申請時の注意点などを解説します。

火災保険を外壁塗装に活用するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

 

火災保険を使い外壁塗装はできる?

火災保険は、外壁塗装に適用されます。

しかし、どのようなケースにも火災保険が適用できる訳ではありません。

 

一般的な住宅火災保険であれば、火災などの事故だけではなく、自然災害による損害にも保険が適用されます。

ただし事故の発生から一定期間を過ぎると、申請できないため注意が必要です。

 

「火災保険が適用されるケース」と「適用されないケース」を、詳しく見ていきましょう。

火災保険が適用されるケース

外壁塗装に住宅火災保険が適用されるケースは、以下のとおりです。

 

適用されるケース内容
自然災害による破損落雷、破裂、爆発、風、雹(ひょう)、雪災による損害であること
期限内に申請されている事故発生から3年以内に申請すること

「保険法第95条」に規定あり

免責金額を超えている損害額が各保険契約で設定されている免責金額を超えていること

 

なお基本タイプの住宅火災保険では、水害や水濡れ事故による損害は適用されません。

洪水や集中豪雨による土砂崩れなどは、適用外となるため気をつけましょう。

 

一方、より総合的な損害を補償できる「住宅総合保険」であれば、水害や暴動などによる損害も補償されます。

火災保険が適用されないケース

火災保険が適用されないケースは、経年劣化や施工不良による損傷です。

 

外壁塗料の剥がれやひび割れなどは、保険の適用外です。

住宅火災保険と住宅総合保険のいずれも、経年劣化で適用されることはありません。

 

また施工不良による損傷も、保険申請の対象外です。

ただし施工業者が瑕疵保険に加入していれば、無償で補修できる可能性があります。

火災保険における保険事故の種類

火災保険における、おもな保険事故の種類は以下のとおりです。

 

事故の種類内容
火災・落雷・破裂・爆発もっとも基本的な補償対象で、落雷火災やガス爆発も含まれる
風災・雹災・雪災台風や暴風雨による風災、雹(ひょう)が降る雹災、大雪による雪災などが対象
水災洪水、高潮、土砂崩れなどによる水害が対象
盗難泥棒や空き巣などによる盗難が対象で、侵入による破壊行為も含まれる
給排水設備の事故水道管の破裂や排水管のつまりなどによる水漏れなど
車両や航空機の衝突車両の衝突事故や航空機の墜落事故など
建物の外部からの物体の衝突飛来物による損害など
騒擾や労働争議デモやストライキなどによる損害など

参考:一般社団法人「日本損害保険協会」

 

ただし保険会社によって、上記の表現が異なる場合があります。

自身が加入している保険内容を確認し、補償対象となる事故か判断しましょう。

火災保険(家計分野)の種類

家計分野の火災保険は、おもに以下の4つに分類できます。

 

  • 住宅火災保険
  • 住宅総合保険
  • オールリスク保険
  • 団地保険

 

1つずつ詳しく見ていきましょう。

住宅火災保険

住宅火災保険は、家計分野における基本タイプの保険です。

住宅専用に使われている建物および家財に対し、損害を補償します。

 

住宅火災保険で補償される保険事故の種類は、以下のとおりです。

 

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・雹災・雪災

 

基本タイプの住宅火災保険では、水災や盗難などへの補償が対象外となることもあるため注意しましょう。

住宅総合保険

住宅総合保険は、基本タイプの住宅火災保険に加え補償範囲を拡大したものです。

住宅火災保険ではカバーできない水災や盗難事故も、補償の対象となります。

 

ただし盗難や持出家財の損害は、家財の補償をつけた場合にのみ適用されます。

また設計図や原稿といった貴金属や美術品以外の家財は、契約時に申告しないと補償の対象外となるため気をつけましょう。

オールリスク保険

オールリスク保険は、保険事故の種類をもっとも多くカバーできる保険です。

保険金が支払われない場合に該当する事由以外は、すべての損害を補償できます。

 

たとえば不測かつ突発事故で損害が発生した場合でも、オールリスク保険なら補償対象となる可能性が高いでしょう。

 

また約款に記載のない事故であっても、カバーできることがあります。

団地保険

団地保険は民間のマンションや公団などの、耐震構造で設計された共同住宅の建物や家財を補償する保険です。

 

住宅総合保険とほぼ同等の補償範囲ですが、団地保険の場合は「個人賠償責任保険」や団地構内での傷害保険がセットになっています。

 

なお「個人賠償責任保険」は、日常生活で他人にケガをさせたり、物を壊した際に賠償責任を補償する保険です。

「自宅から水が漏れて下階の部屋を浸水させた」など、住宅の所有や使用に関連した偶然の事故が補償対象になっています。

 

火災保険(家計分野)における災害被害ごとの適用条件早見表

家計分野の火災保険における、住宅火災保険と住宅総合保険の災害被害ごとの適用条件早見表は以下のとおりです。

 

事故の種類住宅火災保険住宅総合保険
火災・落雷・破裂・爆発
風災・雹災・雪災
水災×
盗難×
給排水設備の事故×
車両や航空機の衝突×
建物の外部からの物体の衝突×
騒擾や労働争議×

 

なおオールリスク保険は上記に加え、不測かつ突発的な事故での損害も補償できます。

 

また団地保険は住宅総合保険の補償対象に加え、個人賠償責任保険や傷害保険が組み込まれるのが一般的です。

火災保険(企業分野)の種類

企業分野における火災保険の種類は、おもに以下の2つです。

 

  • 普通火災保険
  • 店舗総合保険

 

1つずつ詳しく解説します。

普通火災保険

普通火災保険は、住宅火災保険とほぼ同等の補償範囲を持つ火災保険です。

火災や風災など、建物や家財に直接的な損害を与える自然災害を補償します。

 

なお普通火災保険は適用する物件ごとに、下記3種類に分類されています。

 

適用物件の種類対象物
一般物件用事務所や寮、店舗などの用途で使用している建物
倉庫物件用貨物保管の目的で使用されているもの、およびその収容保管貨物
工場物件用工場の建物や機械、設備など

※以下の規定に該当するもの

●      工業上の作業に使用する動力の合計が50kw以上

●      工業上の作業に使用する電力の合計が100kw以上

●      作業人員が常時50人以上

店舗総合保険

店舗総合保険は火災だけでなく、水害や盗難などさまざまなリスクを総合的にカバーする保険です。

 

対象は事務所および併用住宅の建物、ならびに建物に収容される動産です。

普通火災保険よりも補償範囲が広い分、保険料は高くなる傾向にあります。

 

また火災保険だけではなく、PL保険や施設賠償責任保険など、店舗運営に必要な複数の保険が1つにまとまったものもあります。

火災保険(企業分野)における災害被害ごとの適用条件早見表

火災保険における普通火災保険と店舗総合保険の、災害被害ごとの適用条件早見表は以下のとおりです。

 

事故の種類普通火災保険店舗総合保険
火災・落雷・破裂・爆発
風災・雹災・雪災
水災×◯(特約付加で対応可)
盗難×
給排水設備の事故◯(配管など)
車両や航空機の衝突×
建物の外部からの物体の衝突×
騒擾や労働争議×

 

なお普通火災保険の場合、給排水設備の事故は配管からの水漏れなどであれば補償されるケースが一般的です。

ただし雨漏れなどは、補償の対象外となるため気をつけましょう。

 

また水災に関しては、店舗総合保険であれば特約の付加で補償対象になることもあります。

火災保険が適用されるまでの流れ

火災保険が適用されるまでの流れは、以下のとおりです。

 

  • 保険会社へ連絡
  • 被害状況の現地調査
  • 保険会社による審査
  • 保険金の支払い

 

それぞれの手順を詳しく解説します。

保険会社へ連絡

保険会社へ連絡する際は、発生日時と場所、損害の状況を細かく伝えます。

なお連絡時には保険証券を手元に準備しておくと、保険会社とのやり取りがスムーズです。

 

保険会社から今後の手続きに必要な段取りが案内されるので、必要書類などを準備しましょう。

被害状況の現地調査

修理業者と損害鑑定人による、被害状況の確認と調査を実施します。

なお、基本的に修理業者は被保険者が手配します。

 

写真や動画で被害状況を詳しく記録したうえで、修理業者に見積もりを依頼しましょう。

なお、保険申請に必要な書類は以下の3つです。

 

  • 保険金の請求書
  • 事故の報告書
  • 修理工事の見積書

 

申請後は保険会社から派遣された損害鑑定人が、現地調査を実施します。

保険適用となる損害かどうかを判断し、保険会社へ報告するのが目的です。

 

関連記事:外壁塗装業者を選ぶ際のポイントとは?悪徳業者の特徴も紹介

保険会社による審査

提出書類や損害鑑定人からの調査結果をもとに、保険会社が審査します。

契約内容との照合や提出書類の不備などを確認し、問題がなければ保険金が支払われます。

 

なお審査に通過しない例としては、経年劣化や免責金額などが代表的です。

免責金額を下回る修理費用だと判断された場合、補償金は受け取れません。

保険金の支払い

審査に通過し補償金が確定したら、指定口座に保険会社から保険金が振り込まれます。

なお火災保険の支払いは、保険法により原則として30日以内です。

 

ただし特別な調査が必要な場合は、支払い期限が延長されるケースもあります。

その際は、遅延損害金が別途支払われるのが一般的です。

火災保険を申請する際の注意点

火災保険を申請する際の注意点は、おもに以下の2つです。

 

  • 適用の有無は損害鑑定人が判断する
  • 悪徳業者の高額手数料や違約金に注意する

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

適用の有無は損害鑑定人が判断する

保険金の支払い対象となるかは、損害鑑定人が判断します。

これは保険金支払いの適正性を、正確に判断するためです。

 

火災保険は自然災害や事故など、予期せぬ出来事が原因の損害を補償する保険です。

損害鑑定人は損傷の状況から、原因が保険契約で規定された補償対象かどうかを、専門的な知見をもとに判断します。

 

なお損害鑑定人の判断に納得できない場合は、保険会社に異議申し立てができます。

また弁護士に相談したり、消費者センターを活用するのも効果的です。

悪徳業者の高額手数料や違約金に注意する

火災保険申請のサポートや代行をする業者のなかには、違法行為と知りつつ強引に保険金請求を勧める悪徳業者も存在します。

 

トラブルの原因で多いのは、高額な手数料や違約金による被害です。

また支払われる保険金が業者に言われた金額と異なり、修理できないケースも見受けられます。

 

なお申請サポート業者の多くは、手数料が30〜40%と割高です。

火災保険の申請は難しいものではないため、契約者本人が自ら手続きしましょう。

 

関連記事:外壁塗装の悪徳業者に注意!手口や対処法を徹底解説

火災保険の外壁塗装でよくある質問

火災保険の外壁塗装でよくある質問を、2つ紹介します。

 

  • 外壁塗装に火災保険を使うデメリットはありますか?
  • 外壁塗装に使える助成金はありますか?

 

いずれも火災保険を申請するうえで、把握しておきたい内容です。

1つずつ詳しく解説します。

外壁塗装に火災保険を使うデメリットはありますか?

外壁塗装に火災保険を使うデメリットは、基本的にありません。

ただし被害箇所を修理しない場合は、その箇所について再度、保険金の請求ができません、

 

たとえば保険金を受け取った後も損害箇所を放置した結果、被害状況が悪化したとします。この場合、再度同じ箇所を申請しても保険金を追加で受け取ることはできません。

外壁塗装に使える助成金はありますか?

外壁塗装に助成金が出る都道府県もあります。

参考までに、東京・千葉・埼玉・神奈川の助成金制度をいくつか紹介します。

 

都道府県制度名助成金額
東京都地球温暖化対策助成制度(港区)「塗料代の全額」か「塗装面積(㎡)×2,000円」のうち低い額(上限30万円)
千葉県我孫子市住宅リフォーム補助金制度費用の5%~20%(上限5万円~50万円)
埼玉県川越市住宅改修補助金制度費用の5%(上限5万円)
神奈川県住宅改修支援事業補助金(海老名市)費用の20%(上限20万円)

 

上記以外の都道府県でも、外壁塗装に助成金が出る市区町村があります。

経年劣化などで補償金が使えない場合は、各市区町村の助成金を活用してみましょう。

まとめ:火災保険の外壁塗装は良心的な業者へ依頼しよう

保険の契約内容によっては、外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。

基本タイプの住宅火災保険であれば、火災や風災といった自然災害による損害は火災保険が適用されます。

 

また外壁塗装を実施する際は、実績と経験が豊富な業者に依頼しましょう。

 

株式会社カメダ総合塗装は、創業60年と累計8,500件の実績を誇る外壁塗装のプロ集団です。

経験豊富な作業員が、症状に合わせて適切に修繕を実施。

外部修繕工事などの足場を組んでの高所作業も、熟練の作業員がスムーズに施工します。

 

火災保険での外壁塗装を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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